東京電力は、送配電線を売り払い福島県民に賠償を完遂せよ
電気料金値上げなど、東電幹部と社員がまったく骨身を削らず、
のうのうと破格の高額所得者をとっている現在、
一般企業にとっても、家庭にとっても、金輪際許されることではない。
福島県民の悲惨な生活を見てみろ！
東京電力は既に経営破綻している。
１．福島県民の生活補償と賠償責任 １０兆円
２．福島第一原発の廃炉費用 ５〜１０兆円
３．福島県内の叙染費用 ８０兆円 （実施不能）
４．全土の瓦礫・汚泥・焼却灰の処理 １０兆円
最低限の費用だけで、これだけかかる。
これを国家＝被害者である国民の税金で支援することは、
法律上、筋違いである。
東京電力という会社は、フクシマ事故をおこした無期懲役の犯罪者であるから、
この後始末をさせるために、存続させなければならない。
どうすればよいか。
東京電力には、固定資産がある。
東電はこの１５兆円の送配電資産を売り払って
まず第一に、福島県民に対する生活補償と損害賠償を完遂せよ！
では、これを誰が買うのかと言えば、
電力業界でない産業界。
これら大企業が、合計すれば大量の発電能力(自家発電機)を持っている。
これらの企業が発電可能な電力は、約６０００万キロワット。
これは、日本の原発をすべて合わせた電力よりもはるかに多い。
これらの企業がお金を出し合って、新しい会社を作ればよい。
そして、東電がこの会社に送配電資産を売り払えばいよい。
