明日の命を救うため、震災の記憶を語り継ぐ
「3.11メモリアルネットワーク基金」

寄付受付開始日:2018/03/01

  • 領収書あり
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「伝承が命を救う」~命をつなぐ 未来を拓く~  3.11メモリアルネットワーク

公益社団法人3.11メモリアルネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2024/03/07

能登半島地震後の津波からの即時避難につながった「伝承」
今後の災害からも命を守るため、震災伝承活動を支えてください

多くの大切な命が失われた2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、災害から命を守るために取り組まれてきた東北全体の震災伝承活動を支えています。

「東日本大震災により18,423名が犠牲になりました。(死者・行方不明者。関連死除く)」

地震発生の14時46分から津波の到達まで、家の片付け中や家族を迎えに行って、津波に襲われた方々も多く、地震後すぐの判断や、平時からの備えや避難場所の話し合い、つまり、私たちの行動次第で命を守れることがわかってきています。

3.11の避難行動:石巻市南浜門脇地区100人の証言より

能登半島地震の後の津波から5分ほどで即時避難された方々から「東北のことがあったから(避難できた)」「東北の後に津波の避難訓練を始めた」とお聞きし、伝承が行動につながった意義を実感するとともに、逃げ遅れてけがをしたり、「(13.5mの津波想定にもかかわらず)1~2mしか来ないと思っていた」と語られる事例もあり、さらなる教訓伝承の必要性も痛感させられました。

地区住民ら150名以上が地震後すぐに避難し、一人の犠牲者も出なかった。(3.11メモリアルネットワーク作成。今後アップデート予定)

2022年のオンライン語り部参加者アンケートによれば、約65%の方が「実際に家族に話した」と回答しており、「語りが行動変化を生み出す」効果が確認できています。

2021年度JRCオンライン語り部 参加者アンケート 主催:日本赤十字社 宮城県支部、調査協力:東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授

日本では、毎年のように大きな災害が私たちの暮らす地域を襲い、近い将来、首都圏や東南海で大地震の発生も想定されています。

いざというときに、自分や周りの人、大切な人の命を守るためには、語り部さんたちによる丁寧な働きかけにより「すぐに動ける」人を増やしていくことができます。しかし、語り部などの「ソフト」事業は、その性質上、収益性は高くなく、公的支援も乏しい現状があります。

あなたからのご寄付が、全国へ、また次の世代へ3.11の経験と教訓を伝える活動を支え、災害から命を守ることのできる社会の実現につながっていきます。
応援をよろしくお願いいたします。

寄付金の使いみち

「3.11メモリアルネットワーク基金」へのご寄付は、公益社団法人3.11メモリアルネットワークで厳正に管理され、外部審査委員の審査を経て、全額が3.11の伝承活動に活用されます。

寄付をしてくださった皆さまのお気持ちを大切にお預かりし、地域の語り部さんやNPOによる震災伝承、防災・減災の「連携」「企画」「人材育成」の取り組みを支え、災害時に命が守られる社会をめざしてまいります。

■「3.11メモリアルネットワーク基金」へのご寄付は、「所得控除」「税額控除」が受けられます。この税制優遇により、ご寄付いただいた金額の約4割が控除されます。(ただし、所得金額や寄付金額によって実際の税額控除額は異なります。また、確定申告時に「領収書」「税額控除の証明書」の提出が必要です)
【参考:国税庁ホームページ】公益社団法人等に寄附をしたとき

ご不明なことがありましたら、いつでもお問い合わせください。

"#2023.311"
 "#311企画これからもできること"
"#311いまわたしができること防災災害復旧支援"
#311寄付はチカラになる

活動情報

更新日:2024/03/07

東北3県の住民主体の伝承活動を支える

3.11メモリアルネットワーク基金により、岩手・宮城・福島の3県を中心とした住民主体の伝承活動を後押しさせていただいています。

1.伝承の質の向上
伝承のフォーラムやサミットを開催いただいており、専門家の関わりや戦争・公害の伝承者の参画、県域を超えた連携などが生まれ、命を守るために伝えてゆくべき教訓について、深く意見を交わす機会が設けられています。

「東日本大震災から学ぶべきもの」フォーラム 遺族と支援者が震災を振り返り、教訓を共有。写真提供:健太いのちの教室
「本来何を伝えなければならないのか」を考えるため福島県大熊町で開催された「伝承の仲間づくりサミット」写真提供:大熊未来塾

2.震災伝承の手法や発信の工夫
被災者自らが発信する「語り」や伝承活動を支える公的な仕組みはほとんどなく、基金助成団体からは、「温めてきた企画を実現できて、一歩階段をのぼることができた」、という声が寄せられています。
子ども向けの紙芝居や動画、パンフレット、冊子など、地域の目線で工夫されており、教訓発信の手助けになっています。

基金を利用して紙芝居やパンフレット、冊子を作成し、広く発信

3.次世代の育成
「教訓を次世代に伝承」が復興構想7原則にも掲げられているものの、伝承の継続性に「不安がある」震災団体は95%を占めています。

2022年東日本大震災伝承調査報告冊子を公開

民間の震災伝承活動を支えることで、地域の若者がガイドをする機会を設け、南海トラフ想定地域などで当時の児童が語る機会を創出することができています。

名古屋で開催された防災人材交流シンポジウムで発災当時の小学校1年生が「震災の記憶を持つ最後の世代として」講演 YouTubeより
防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎(や)」2023【第2部:東北の震災伝承活動の今~3.11の記憶と教訓を未来につなぐために~】

震災学習のために東北を訪問してくださる方は年々増加傾向にありますが、震災学習プログラムへの参加推移は低調です。次の世代へ伝え継ぐためには、語りの機会や新たな人材の参入、職業としての伝承人材の立場や収入の確立など、さまざまな課題への対応が求められます。

2023年までの1~12月の震災伝承施設・震災学習プログラムの受入数推移 

「3.11メモリアルネットワーク基金」へのご寄付は、厳正な審査の上で、毎年総額約1,000万円の伝承助成に活用させていただいており、2024年度は新規応募団体も増加し、申請事業の内容向上も見られます。

311基金2024年助成採択団体

未来の命を守るために、これからも、住民主体の伝承活動を支え続けます。

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プロジェクトオーナー

公益社団法人3.11メモリアルネットワーク

3.11メモリアルネットワークは、「災害で命が失われない社会の実現」「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現」を目指して、2017年11月に発足しました。

私は、2011年当時は仙台の新聞社で働いており、震災後は、産学官民・メディアの連携・発信の場づくりに取り組んできました。「自分たちのような犠牲や混乱を繰り返さないでほしい」という思いで活動していますが、それを自分たちの世代で終わらせずに、直接経験をしていない次の世代を生きる人たちに手渡していくことが、この地に住み続ける私たちの責務だと思っています。

皆さまが3.11の出来事を心にとどめ、お力を貸してくださっていることが、東北で伝え継ぐ活動をする私たちの大きな支えになっています。たくさんのご支援に、心より感謝を申し上げます。

近い将来「必ず来る」と言われる南海トラフ地震、首都直下地震のような大災害の前に、語り部さんたちの声がお一人でも多くの方々に響き、命を守る行動につながるよう、引き続き尽力してまいります。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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