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【ウクライナ緊急支援】危機に瀕する人権を守って!
(アムネスティ日本)

寄付受付開始日:2022/04/12

  • 領収書なし
[【ウクライナ緊急支援】危機に瀕する人権を守って! (アムネスティ日本)]の画像
2022年3月8日、イルピン(C)Kaoru Ng

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

プロジェクト概要

更新日:2023/04/06

国際法に違反する行為を許さない

ロシア軍はウクライナの市街地やインフラを無差別に攻撃し、民間人の死者を出すなど、国際人道法および人権法の違反行為を繰り返しています。病院や学校などの保護対象施設への攻撃、弾道ミサイルなどの無差別殺傷武器やクラスター爆弾などの禁止兵器の使用は、すべて戦争犯罪に該当する可能性があります。

アムネスティは、この犯罪に関与したすべての者に対して、違反行為の責任を負うよう求めます。突然日常を奪われた人々の笑顔を取り戻したい、無差別攻撃や禁止兵器の使用などの戦争犯罪は決して許さない…… その決意を胸に、アムネスティは世界一丸となってウクライナ危機に当たっています。

2022年3月22日、リウネ。弾薬の破片から使用された兵器の種類や口径を特定する。(C)Olga Ivashchenko/Amnesty International

<アムネスティによるウクライナ危機対応の特長>

1. 新時代のリサーチ手法によって人権侵害を調査
調査員が現地に入り証拠収集や聞き取りを行う従来の調査に加え、写真、ビデオ、衛星画像といった公開情報の分析から事実を解明する「オシント(Open Source Intelligence/OSINT)」によって人権侵害をあきらかにしています。
これまでに、ブチャの市民に対する処刑や拷問、禁止兵器を用いたハルキウの無差別攻撃、避難所となっていたマリウポリ劇場の空爆などの戦争犯罪について糾弾してきました。

専門家チーム「クライシス・エビデンス・ラボ」の働きは、毎日新聞など日本のメディアでも取り上げられました。

2. 危機にある人たちへの直接支援
人権活動家をはじめとする、ウクライナ・ロシア両国で特に危険にさらされている人たちを対象に、安全な場所への移転を支援し、滞在先や生活費を提供しています。
言論弾圧が激しくなっているロシアで、侵攻に反対して逮捕・起訴されてしまっている人たちの釈放を求める活動もしています。

3. 独自調査に基づいたアドボカシー(政策提言)とキャンペーン
ロシア軍による侵略を直ちに終わらせ、ウクライナの一般市民を保護するための世界的なアドボカシーとキャンペーンを展開しています。
無差別攻撃や禁止兵器の使用を糾弾するだけではなく、ウクライナ市民がロシア国内やロシア占領地域に強制移送されている事実を告発したり、厳冬の中とりわけ窮地に置かれているウクライナの高齢者への支援も訴えたりしています。

(C) Amnesty International

<寄付受付期間延長のお知らせ>
ウクライナ侵攻によって引き起こされている戦争犯罪はいまだ止まず、ロシアでの言論弾圧も深刻です。人権侵害の調査・報告、危機にある人たちの救援活動、国際社会へのアドボカシーを継続していくため、寄付受付期間を延長いたします。(2023年4月6日更新)

寄付金の使いみち

皆さまからいただいたご寄付は、ウクライナ緊急対応のため大切に使わせていただきます。

写真、ビデオ、衛星画像などを検証し、市民への無差別攻撃など戦争犯罪が疑われる重大な人権侵害を糾弾しています。

・人権活動家をはじめ、ウクライナ・ロシア両国で特に危険にさらされている人たちを対象とした、安全な場所への移転および滞在先や生活費の提供をしています。

・ロシア軍による侵略を直ちに終わらせ、ウクライナの一般市民を保護するための独自調査を行い、世界的なアドボカシーとキャンペーンを展開しています。

参考:直近年度の活動・会計報告
"#ウクライナ緊急支援"

活動情報

更新日:2023/04/06

ロシア侵攻から1年 被害者の権利を最優先に(2023年3月14日更新)

2023年3月2日、キーウ(C)Getty Images

侵攻以来、ロシア軍は戦争犯罪などの国際人道法違反を繰り返してきました。超法規的処刑、民間インフラや避難場所への攻撃、民間人の強制退去や強制移動、市街地への攻撃による大規模な殺害など、枚挙にいとまがありません。

ロシアの侵略が続く中、同国が行った犯罪の全容は見えないままですが、紛争の犠牲者・被害者の正義と権利への要求は、優先されなければなりません。国際社会には、国際法を犯した者は責任と正義の追求から逃れることはできないことを知らしめる義務があります。

ロシア軍がウクライナで攻勢を強めているように見えるだけに、人権侵害と戦争犯罪の加害者に責任をとらせることが、これまでになく急務と言えます。

ウクライナの人々への全面的な正義は、彼らが納得する正義と賠償を手にすることで初めて実現します。そのためには、国際社会が既存の司法機関に強力な支援を継続的に提供しなければなりません。

ロシアの侵攻を問う強固な仕組み作りと同時に、ロシア軍の上級司令官や政府の指導者ら、戦争犯罪や国際法違反である侵略の罪に加担した個人の責任も追及されなければなりません。これらの犯罪の立件は容易ではありませんが、犯罪に直接関わった兵士だけでなく、指揮系統の上流にいる者たちも捜査対象に加えることは極めて重要かつ不可欠です。

そして、裁判がどこで行われるにせよ、国際人権基準と公正な裁判基準が順守され、戦禍を被った人々が参加し、その要求に耳を傾ける裁判でなければならなりません。国際刑事裁判所を含め、国際社会における当初からの対応としては前例のないことですが、これは紛争地を問わず正義を追求する上での最低基準となるべきです。

ニュース記事全文はこちら

厳しい寒さに耐える高齢者を守って!<オンラインアクションにご参加ください>(2023年1月27日更新)

ウクライナは、60歳以上の高齢者が人口の4分の1近くを占める、世界でも有数の「高齢者大国」です。多くの市民が当たり前の日常を奪われ、今も苦しみの渦中にある同国ですが、中でも高齢者は、健康、障がいや貧困などのさまざまな困難を同時に抱えていることが多く、他の年代と比較しても、特に危険に晒(さら)されやすい状況にあります。しかしロシアによる占領地への人道支援の妨害もあり、彼らのための安全な住居も、医療や生活のサポートも、十分に提供されていません。

避難そのものが困難なために自宅に残らざるを得ない人が多く、たとえ運よく避難できたとしても、安全な住まいを見つけられるとは限りません。賃貸料の高騰や年齢差別により、高齢者が新しい住まいを見つけることは大変困難です。屋根や窓のないような粗末な住居で暮らす人たちもいますが、自分で修理費を払う金銭的余裕はなく、厳しい冬を乗り切れるかが懸念されます。地域の中で高齢者を支えるネットワークも、軍事侵攻により崩壊してしまいました。

戦時下において、ウクライナ政府だけでは、こうした問題に対処することはできません。高齢者の命を守るために、今、国際社会によるウクライナへの惜しみない支援と、ロシアへの働きかけが急務となっています。

ウクライナの高齢者が安全な場所で暮らせるよう、日本政府に支援を呼びかけてください!

アクションに参加する

ロシアの侵攻で特に窮地にある高齢者(2022年12月20日更新)

ウクライナの高齢者は、ロシアによる侵攻でとりわけ深刻な影響を受け、居住地から避難しても、他の人たちのように住宅を確保することができない状況が続いています。また、避難できずに紛争地域に留まり、損壊した自宅での生活を強いられている高齢者も少なくありません。

避難できたとしても、移り住んだ住宅の家賃を払えないことが多く、その結果、職員不足のため十分な世話を受けられない国の施設での暮らしを余儀なくされています。

ロシアによる侵攻で、高齢者が身の危険にさらされ、数百万人が住むところを失いました。健康に問題を抱えることが多い高齢者は、ロシア占領地域では一層危うい状況に置かれています。ロシア軍が、国際法に反して人道支援へのアクセスを制限しているからです。ウクライナの高齢者の権利を保護する最も有効な手立ては、ロシアが違法な戦争を終わらせること、その一言に尽きます。

ウクライナ政府は、2022年7月にドネツクのおよそ20万人の退避を発表するなど、紛争の影響を受ける地域住民の避難に懸命に取り組んできました。その一方で、高齢者の住居を確保する上で必要な費用や移動の問題は、ウクライナ政府だけでは解決できません。アムネスティは、他の国々に対し、高齢者、とりわけ障がいを持つ高齢者の国外避難を支援し、避難先で宿泊施設を提供するよう呼びかけています。

そして、国際機関は、高齢者が住まいを借りる上で必要な経済的支援を拡大し、ウクライナ政府とともに、新たに建てられた宿泊施設に高齢者が優先的に入れるようにすべきです。

凍てつく冬が到来した今、高齢者の避難所への入所や家屋の修理は急務です。

ニュースリリースの全文はこちら

ロシア占領地域からの民間人の強制移送・国外追放は戦争犯罪(2022年11月25日更新)

ロシア軍と親ロシア派勢力は、ウクライナの占領地域に住む民間人を、遠く離れたロシア支配地域やロシア国内に移送しています。その過程で、子どもを親から引き離すという国際人道法に反する行為も明らかになっていきました。

強制移送や国外追放は戦争犯罪にあたります。移動を強いられた人たちの話では、「選別」にかけられた上に、恣意的な拘禁や拷問など、不当で暴力的な扱いを受けることもあったということです。

アムネスティは、ロシア支配地域やロシア国内に移送された子どもを含む男女88人に聞き取りを行いました(※)。大半がマリウポリの住民で、そのほぼ全員が「ロシアかロシア支配地域へ行くよりほかはない、強制的な状況だった」と話しました。

マリウポリは、2022年3月初旬にロシア軍に包囲され、市民が避難することができなくなったウクライナ南東部の街です。ミレーナさん(33歳)は、マリウポリから脱出しようとしたとき、「どこに避難すればいいか尋ねまわったけど、(ロシア兵に)『ドネツク人民共和国』か、ロシアにしか行けない、と言われた」と話しました。ミレーナさんの夫はウクライナ軍の元海兵隊員で、ロシア国境を越える際に拘束され、いまだに解放されていません。

また、ある11歳の少年の場合、マリウポリのイリッヒ製鉄所で母親と一緒にロシア軍に拘束され、その後二人は引き離されてしまいました

複数の人たちが、いったんロシアに入るとロシアの市民権を申請するよう迫られたと感じ、行動も制限されたと証言しました。孤児や親がそばにいない子どもは、ロシアの市民権を得る手続きが簡略化されました。これは、ロシア人家庭にとってこうした子どもたちと養子縁組がしやすくなることを意味しています。すなわち、強制移送・国外追放が意図的な政策であることを示しており、戦争犯罪というだけでなく、人道に対する罪に相当する可能性が高いのです

※インタビュー時、1人を除いて全員がウクライナ政府の支配地域にいるか、欧州の安全な第三国にいました。1人はロシア占領地域にとどまっていました。

ロシア:予備役動員に抗議した多数が拘束される(2022年10月14日更新)

ロシアでは、ウクライナ侵攻の兵員補充のために予備役の動員が進められていますが、それに抗議するデモが国内各地で起こり、すでに少なくとも1,386人が拘束されています(2022年9月22日時点)。

ロシア中で、何千人もの人が街頭に出て、戦争や動員に対して抗議しています。表現の自由や平和的集会の権利が抑圧され、あらゆる反戦活動を犯罪とみなす法律が機能している中でさえ、抗議の声を上げているのです。

デモの取り締まりに当たった警察官たちは、デモ参加者を警棒で殴ったり、首を絞めたりするなど、無用で過剰な力を行使しました。サンクトペテルブルクでは、警官の殴打を受けた参加者の1人が、腕を骨折しました。

また、ロシアの人権団体OVDインフォによると、モスクワとロシア中部のボルネジで抗議に参加して拘束された男性数人が、その場で入隊召集令状を手渡されたといいます。拘束された人たちは、行政処分や刑事訴追を受けるおそれもあります。

すべての人が自由に意見を述べ、平和的に抗議する権利を持っています。もちろん、ウクライナ侵攻への抗議も同じです。戦争や予備役兵の動員に抗議して拘束された人々は、即時無条件で釈放されなくてはなりません。政府は批判に対する報復をやめるべきです。

一方、国際社会は、侵略に抗議する人々や良心に基づき戦闘への参加を拒否する人々を支援するなど、ロシアのウクライナへの侵攻を終わらせる取り組みを一層強化する必要があります。

「住民投票」は茶番 国際法違反の占領地併合を許してはならない(2022年10月6日更新)

ロシアは、占領地であるウクライナのドネツク、へルソン、ルハンスク、ザポリージヤで、「ロシアへの編入」を問う違法な「住民投票」を行い、その結果を発表しました。

2022年9月27日、ヘルソン州とザポリージャ州のロシアが支援する「行政」、ドネツクとヘルソンのいわゆる「人民共和国」が発表した結果によると、投票率は非常に高く、ロシアへの編入を支持するのは87%から99.2%と圧倒的多数であると主張しました。占領し支配する地域の法的地位を変更しようとする試みは、国連憲章の明白な違反であり、国際人道法に基づく住民の権利を侵害するものです。

急遽(きゅうきょ)実施された5日間の「住民投票」では、投票所での投票は最終日の2022年9月27日だけで、それ以外は一軒一軒訪問して「投票用紙」を集めたものです。報道やソーシャルメディアによれば、自宅や投票所での「投票」には重武装のロシア兵らが立ち会ったといいます。

ロシア兵らの立ち合いのもと、銃を突きつけられて行われたこの「住民投票」の結果には、いかなる正当性もありません。占領地を違法にロシアに併合しようとする策略であり、ロシアが国際法と占領地域の人々の権利をまったく無視していることをあらためて露呈しました。

「住民投票」の結果、ロシアが何を主張しようとも、占領地域の国際法上の法的地位が変わることはありません。クリミアと同様、併合に向けた動きは違法であり、ロシアによるまたもや明白な国際法違反となります。

アムネスティは、ロシアとその占領軍に忠実でない者、あるいはそう疑われた住民に対する占領当局の残忍な報復の報告を受けています。これらの報復には、拉致、違法な自由のはく奪、拷問、殺害が含まれます。

ロシアは、国際人道法の下での占領国としての義務を尊重し、すべての違法行為を直ちに停止すべきです。そして、ウクライナへの侵略を直ちにやめなければなりません。また、戦争犯罪を含む国際法上の犯罪に責任を負う者は、裁きを受けるべきです。

ロシアによるウクライナ人捕虜の裁判は戦争犯罪(2022年9月6日更新)

ウクライナ南東部マリウポリで、親ロシア派武装勢力が「国際法廷」と呼ぶ裁判所を設けて、ウクライナ人捕虜を裁こうとしています。国際人道法は、捕虜を裁くためだけの法廷の設置を禁じており、公正な裁判の権利を故意に奪おうとするロシアの行為は、戦争犯罪に相当します。

SNSでは、裁判にかけられる捕虜を収容するために、マリウポリ・フィルハーモニック・ホール内に檻(おり)が作られているとする投稿や写真が広がっています。アムネスティのクライシス・エビデンス・ラボは、マリウポリ市議会がフェイスブックに投稿した写真が、同ホール内を撮影したものであることを確認しました。

2022年6月12日、ウクライナのマリウポリ・フィルハーモニック・ホール内にいるロシア軍人(C)AFP via Getty Images

アムネスティはこの数年、ロシアでは拷問、証拠の捏造(ねつぞう)、政治的動機に基づく起訴などが常態化し、公正な裁判の権利が侵害されている状況を繰り返し明らかにしてきました。親ロシア派武装勢力による「裁判」で、これらの懸念は一層高まっています。

ロシア軍と親ロシア派武装勢力は、独立した立場の監視団がウクライナ人捕虜に無条件で接触できるようにするべきです。国連人権高等弁務官事務所は、「ウクライナ人捕虜が監視団と接触することがないまま拘束され続け、自白を引き出そうとする勢力から拷問を受けるおそれがある」と懸念する声明を出しましたが、アムネスティも同様の懸念をもっています。

マリウポリ劇場への攻撃はロシア軍による「明確な戦争犯罪」(2022年7月25日)

アムネスティの調査の結果、2022年3月に起こったマリウポリ劇場への攻撃が、ロシア軍による明確な戦争犯罪であることが判明しました。この攻撃で、少なくとも12人が命を落としました。

国際刑事裁判所、そしてこの紛争中に行われた犯罪の管轄権を持つすべての裁判所は、今回の攻撃を戦争犯罪として調査しなければなりません。

アムネスティは、こうした戦争犯罪を後にきちんと裁くために必要不可欠であるとして、現地調査、証拠の分析、証言の収集といった活動に力を注いでいます。

Twitterでは動画で、Instagramでは画像カルーセルで、簡易な報告を日本語でアップしました。詳細な報告書(英語、ウクライナ語、ロシア語)へのリンクも掲載しております。

反戦を訴えて逮捕 健康の危機にあるロシアのアーティストを釈放して!(2022年7月8日更新)

ウクライナにおける人権状況がきわめて危ういことは言うまでもありませんが、ロシア国内の言論弾圧も苛烈さを増しています。アムネスティは、勇気を出してロシアからウクライナ侵攻に反対の声を上げる人たちを守る活動をおこなっています。

(C)Aleksandra Skochilenko

サンクトペテルブルクを拠点に活動する人気アーティストのアレクサンドラ・スコチレンコさんは、2022年4月11日、ウクライナ侵攻に抗議したことで逮捕されました。

スーパーの値札をマリウポリの劇場爆撃などに関する情報に差し替えて、ウクライナの市民が数多く犠牲になっていると伝えようとした行動が、「ロシア軍に関する虚偽情報を故意に広めた罪」にあたるとされたのです。

ウクライナ侵攻を正当化しようと躍起になっているロシア政府は、侵攻後に可決された法律を利用して、不都合な言論を徹底的に弾圧し、政府や侵攻に反対する人々を罰しています。アレクサンドラさんの場合、有罪となれば最高10年の刑を受けるおそれがあります。

加えて、逮捕後ずっと拘束されつづけた彼女の健康状態は悪化しています。小麦などに含まれるグルテンを取ると免疫異常を起こす疾患や、がん化の可能性のある病変をもっているにもかかわらず、適切な食事や医療が提供されていません。

アレクサンドラさんの起訴の取り下げと釈放を求める署名にご参加ください!

ロシアの無差別爆撃 ハルキウ市民数百人が犠牲に(2022年6月16日更新)

2022年3月25日、ハルキウ。(C)AFP via Getty Images

ウクライナ北東部の都市ハルキウは、クラスター爆弾や低精度のロケット弾による容赦ない無差別攻撃にさらされ、民間人数百人が犠牲になってきました。自宅や街頭で、広場や墓地で、また、支援物資を受け取る行列に並ぶ住民までが犠牲になっていることが、アムネスティの現地調査で明らかになりました。

アムネスティは、2022年4月から5月の計14日間、41回の空爆について調査し、生存者、犠牲者の親族、目撃者、負傷者の治療にあたった医師など160人に聞き取りをしました。また、攻撃地点にあった物証、特に砲弾の破片などを収集し、さまざまなデジタル資料と合わせて、それぞれを分析しました。

無差別攻撃と無差別に死傷者を出す武器の使用は国際人道法で禁じられていますが、ロシア軍がクラスター爆弾と散布型の地雷を繰り返し使用しています。これらは戦争犯罪にあたります。

「どれほどの間、爆撃が続いたのかわからない。1分が永遠に続くような気がした」- 複数のクラスター爆弾の攻撃にさらされた女性の証言

「本当にひどい状況。破片が雨のように降ってきた」- 支援物資を受け取る行列にクラスター爆弾が撃ち込まれるのを目撃した警官の証言

報告の詳細はこちらからお読みいただけます。

キーウ北西部での現地調査詳報:ロシア軍に法の裁きを(2022年5月31日更新)

2022年4月22日、ボロジャンカ。攻撃によって破壊される前は1つの建物だった。(C)Amnesty International

アムネスティによるキーウ北西部での聞き取り調査と物的証拠の検証から、ロシア軍による一連の攻撃は戦争犯罪にあたることが明らかになりました。関与した者は全員、法の裁きを受けなければなりません。

アムネスティの調査団は、北西部のボロジャンカ、ブチャ、アンドリイフカ、ブリジフカ、ボルゼルなどに入り、ロシア兵による親族や隣人の殺害を目撃するなどした45人と、住宅を狙った空爆の様子を見聞きした39人に聞き取りを行いました。また、ウクライナの高官とも会談しました。調査は12日間に及びました。

ボロジャンカでは過剰で無差別な攻撃により、少なくとも民間人40人が死亡し、街全体が廃虚と化し、数千人が家を失いました。ブチャをはじめとする町や村では、22人が犠牲になりました。そのほとんどが超法規的処刑でした。これらの町や村に侵攻したロシア軍兵士が行った民間人への攻撃や殺害は違法であり、戦争犯罪にあたります。

アムネスティは、攻撃で最愛の家族を失い、あるいはロシア軍の侵攻で日常生活が暗転した人たちに会い、ロシア軍の戦争犯罪を裁いてほしいという訴えを聞きました。こうした要求はもっともであり、アムネスティは、ウクライナ当局や国際刑事裁判所などの関係機関に対し、戦争犯罪として訴追する上で必要な証拠の保全を強く求めています。民間人の殺害に関与した、指揮系統を含む責任者全員を裁くことが極めて重要です。

さらに詳しく読む

現地からの最新調査報告:360°画像で分かる民間地域への被害(2022年5月12日更新)

2022年5月2日、キーウ北西部ボロジャンカ。住民の証言に耳を傾けるアムネスティ事務総長のアニエス・キャラマー(中央)(C)Eduardo Quiros Riesgo

2022年3月1日と2日、ロシア軍はキーウ北西の小さな町ボロジャンカを空爆し、8棟の集合住宅に壊滅的な被害を出しました。マンションには600を超える家族が住んでいましたが、少なくとも40人が亡くなりました。

被害は、これらの集合住宅以外の範囲にも広くおよび近辺の家々も破壊しました。この攻撃が過剰に激しく、また、無差別であることは明白です。

現地に飛んだアムネスティの調査員が、被害を受けた建物の360°画像を撮影し、数々の目撃者の証言を収集しました。

下記のリンクから、アムネスティの調査によって明らかになった証拠を視覚的にご覧いただけます。英語のサイトですが、あたかも現場に立っているかのように実態を知ることができます。どうぞのぞいてみてください。

360°画像で攻撃の実態を知る

数々の証言が示すロシア軍の市民殺害と戦争犯罪(2022年4月19日更新)

2022年4月7日、ブチャ(C)Kaoru Ng

ロシア軍がウクライナの一般市民を殺害し、明らかな戦争犯罪を犯していることが、アムネスティが現地調査で得た多数の証言で明らかになりました。

キーウ近郊の街や村に住む20人以上の住民から話を伺ったところ、全員がロシア軍による市民への脅し、暴力、殺人などを繰り返し訴えました。そのうちの何人かは、こうした行為の目撃者でもあります。

「ロシア兵が『始末しろ』と言い、夫は頭を撃たれた」
「父の背中には6つの大きな穴があった」
「こちらに気づくと警告もなく撃ってきた」

これらの証言は、武器を持たない市民が自宅や路上で、目を覆いたくなるおぞましい手段で殺されていることを示しています。人権侵害、そして戦争犯罪でもあり、徹底した調査が求められます。そして罪を犯した者は、指示した者も含め訴追されなければなりません。

今回の聞き取り調査の他に、アムネスティはこれまでに、ハルキウと北東部スームィ州で無差別攻撃により市民が殺害された証拠を入手し、またチェルニヒウで食べ物を求めて列に並ぶ市民が空爆を受けて死亡したことを確認しました。ハルキウ、イジューム、マリウポリでは、ロシア軍に包囲されて暮らす市民からも証拠を収集しています。

証言を読む

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公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

アムネスティ・インターナショナルは、すべての人の人権が守られる世界の実現をめざす国際運動体です。世界で1,000万人の人々が参加し、世界中の人権侵害をなくすため、国境を越えて声を上げ続けています。
1961年の設立より特定の政府や政治信条、宗教に影響されない中立の立場で活動をつづけ、1977年にノーベル平和賞、1978年に国連人権賞を受賞しました。

私たちアムネスティ日本は、その日本支部として、1970年に設立されました。世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を、国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。

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