2024年4月30日更新

災害ボランティアセンターでは、ご地元の被害状況やニーズ量にあわせてボランティアの募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。

また、被災地の社協では被害状況やボランティアニーズの把握等を進めています。最新の情報はホームページやSNS等で発信されますので、個人の方のボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせは極力お控えください。

社会福祉協議会が災害ボランティアセンターに取り組む理由

北から南まで全国すべての市区町村に所在する社会福祉協議会は、民間団体としての機動性と社会福祉法人としての公益性、地域住民との日常的な結びつきを活かし、災害発災時に行政や関係団体と協働して災害ボランティアセンターを開設・運営します。災害ボランティアセンター終了後も、地域住民の困りごとに寄り添い、被災地の復興を長く支えます。

地域のさまざまな団体と協働するために協定締結を推進

社会福祉協議会では、地域の諸団体と連携・協働して災害ボランティア活動を進めるため、協定の締結を推進しています。

地域企業や赤い羽根共同募金の支援で、活動に必要な資機材の備蓄を推進

都道府県・指定都市社会福祉協議会を中心に、広域的な支援の観点から、関係機関・団体の支援により災害時の災害ボランティアセンター運営にかかわる資機材をストックする取り組みを進めています。

災害ボランティアセンターの活動を支える重要な資金は、共同募金会の災害等準備金です。

各都道府県の共同募金会では、社会福祉法第118条に基づき、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3％を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。

災害時に備える資機材の整備にも、中央共同募金会の支援金が役立てられています。